事務所通信

本試験分析③

2017/07/10

次に、不動産登記法記述式の問題についての分析です。

不動産登記法の出題のテーマは以下の通りでした。

第1欄

1.住所移転による所有権登記名義人住所変更登記

2.錯誤による所有権更正登記

3.更正登記の登記原因証明情報の内容

第2欄

1.連帯債務者の相続による抵当権変更登記

2.連帯債務者の住所移転による抵当権変更登記

3.免責的債務引き受けによる抵当権変更登記

第3欄

1.賃借権設定登記

2.賃借権の抵当権、根抵当権に優先する同意の登記

出題形式面では、10年連続別紙形式の出題であり、8年連続

別紙、文章折衷型の形式でした。また、平成27,28と異なり、文章部分については、

聴取内容等ではなく、事実関係列記型になっています。

本年は、ストーリーが読みやすく、混乱することもなく解きやすかったと思われます。

但し、情報量が多く解答記載量も多いため、迅速的確な事務処理能力が要求されました。

一つ一つの解答だけ個別にとらえれば、入門講座等で徹底的に叩き込んでいる知識でありますが、

複合されるとさすがに、時間に追われるなかで、正解を書くことは至難であると思われます。

 

司法書士行政書士福満賢一

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