今回は、株式信託についてご案内致します。

事例設定をします。７０歳のAは、若い頃株式会社Aを設立し、

創業者社長として、一代で会社を大きくしました。

一人株主です。何とか会社を永続させたいと考えています。

５年前、妻に先立たれ、最近体調を崩すことが多く健康に

不安を抱えています。そこで、一人息子Bに後継者として会社の

経営を任せたく早期に株式を譲渡したいと考えています。

但し、Bの手腕について自信が持てません。

また、今全株式をBに譲渡してしまうと多くの贈与税がかかります。

そこで、株式信託を活用します。

委託者兼受益者をA、受託者をBとする株式信託をします。

すなわち、次のような内容にします。

１　すべての株式の所有権をＢに移転する。

２　株主の権利のうち、議決権等の共益権は、Ｂが行使できる。

３　Ａは剰余金の配当や残余財産の分配を受領する権限を持つ。

４　ＡはＢの議決権行使について指図する権利を持つ。

（これは、Ｂの勝手を許したくないときに便利です。）

５　Ａが死亡したときは、信託が終了し、株式はすべてBに移転する。

（遺言の代わりとなりますね。）

６　Aの一方的意思表示で信託契約の解除ができる。

（これはBが後継者としてふさわしくないとAが判断すれば株式を

取り戻すことができるようにするためです。）

これで、Aさんは、安心ですね。

司法書士行政書士福満賢一