事務所通信

本試験分析④

2017/07/10

最後に、商業登記法記述式の問題についての分析です。

商業登記法の出題のテーマは以下の通りでした。

第1欄

本店移転

発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容の変更

取締役、代表取締役及び監査役の変更

支配人を置いた営業所移転

第2欄

取締役の変更

解散

清算人及び代表清算人の就任

支店廃止

第3欄(登記することができない事項)

支配人の辞任

近年出題が予想されていた解散、清算人、代表清算人の登記が出題されました。

十分な準備をされていた方が多かったでしょう。

昨年度に引き続き、文章記載問題は出題されず、申請書の一部を記載させる形式の出題でした。

本年は、組織再編分野の出題はありませんでした。

昨年度に引き続き登記できない事項が出題されました。平成26、27年は出題がなかったですが、

今後は定番として、十分な準備が必要です。手始めに、過去問の中で、すべての登記できない事項の

出題部分を総復習してください。

本年は、大きなテーマが2つあります。

1つ目は、非公開会社から公開会社への移行に伴う役員の退任登記です。多くの受験生がこれに

気が付かなかったようですので、この点のミスは、致命的とならないでしょう。

2つ目は、解散、清算人、代表清算人の登記です。この点は多くの受験生ができていると予想されます。

今後も、瞬間発想式鉄則を叩き込み、基本問題の習熟にまず努めること、実体法たる会社法の絶対的

習熟が必要となるでしょう。

 

司法書士行政書士福満賢一

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